Q：生前贈与で贈与税が非課税になる場合はどのような場合ですか？
A：以下の場合に該当する時は贈与税の支払いなしに生前贈与が受けられる可能性があります。
（当事務所は司法書士事務所であり税金の専門家ではないため最終的な判断は必ず税理士に任せています。
また、当記事は平成３０年１２月現在の法令に基づき執筆しています。）
- 贈与税の基礎控除（年間１１０万円以内）の範囲内の贈与
- 贈与税の配偶者控除
→婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与をするときに基礎控除１１０万円のほかに最高２，０００万円まで控除できる制度 - 住宅取得資金の特例
→父母や祖父母など直系尊属から自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得、増改築等に必要な金銭の贈与を受けた場合、要件を満たすときは一定の非課税限度額まで贈与税が非課税になる制度 - 相続時精算課税の選択
→６０歳以上の父母・祖父母から、２０歳以上の子・孫に対し贈与をする場合に相続時精算課税選択の届出を税務署に出すことによって、２，５００万円を限度に贈与税の特別控除を受けられるが、贈与した財産は贈与者に相続が発生した際に相続財産として課税さる制度※いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することができないので注意が必要
